1952-11-28 第15回国会 参議院 厚生委員会 第5号
これは御承知の道け、現在法律に基きまする社会保險審査会というのがございまして、労使並びに公益の各代表の委員が入つて、保險給付に関しまする不服の審査をいたしておるのであります。いろいろ仕事をいたしておられるかたがたにお願いしておりまするので、その関係上、会議を開く回数が思う通り頻繁に開けないのでございます。
これは御承知の道け、現在法律に基きまする社会保險審査会というのがございまして、労使並びに公益の各代表の委員が入つて、保險給付に関しまする不服の審査をいたしておるのであります。いろいろ仕事をいたしておられるかたがたにお願いしておりまするので、その関係上、会議を開く回数が思う通り頻繁に開けないのでございます。
本日の会議に付した事件 ○小委員長の報告 ○社会保險医療強化に関する請願（第 三四号） ○健康保險事業の危機突破に関する請 願（第六四号）（第二七号）（第五 八五号）（第一一〇七号）（第一一 二四号）（第一九八九号） ○健康保険療養給付期間延長に関する 請願（第六九号）（第一八九四号） （第一九〇〇号）（第二六九四号） ○健康保険の医療給付期間延長に関す る請願（第三六三号） ○健康保險給付費一部国庫負担等
そうなりますと、私のほうとしては船員たる資格を喪失することによつて長期給付が始りますので、勿論短期給付は本人がおりませんと如何ともいたし方ないので、そういう関係上只今のところでは保險給付の対象になつておらないのであります。
○玉柳實君 只今の拿捕された漁船の乗組員の保險につきまして、水産庁におきましても何らかの保險給付を従来されておるように承知いたしておるのでありますが、この機会に水産庁のほうからも一つ御意見の御発表を願つたらと思います。
○玉柳實君 ちよつとお伺いしますが、適用條項の中に漁船その他区分して若干の内容が示されておりまするが、漁船その他別に保險給付額かどういう状況になつているかという点がおわかりでございませんでしようか。
特別な災害は別ですけれども、普通であつたならば、こういう一農家単位でするならば、おそらく私は保險給付はいらないことになると思う。
そのうちおもな事項は、預かり金償還及び外国為替売拂い收入の拂いもどしに必要な経費、輸入為替売拂い收入の拂いもどしに必要な経費、健康保險給付費に必要な経費、農業共済再保險金に必要な経費、外国政府に対する特殊債務の償還に必要な経費、電信電話施設等の災害応急復旧に必要な経費、電信電話事業設備に必要な経費等であります。
それから今一つは、失業保險法の保險料率を今回下げたのですが、船員保險法の失業保險給付の状態はどういうふうになつておりますか。資料の何頁を見ろということをお示し願いたい。それで船員保險法の失業保險関係の料率は今回はいじつてないのですが、これはどういうふうな関係にありますかどうか、関連してその関係の保險経理の状況をお示しを願いたいと思います。先ずこのこ点を一つ伺つておきたいと思います。
○説明員（中村隆則君） 船員保險内部においては船員保險特別会計一本でございますが、收支の関係におきましては、療養の給付は予算が幾ら幾ら、失業保險給付は予算が幾ら幾ら、それぞれの給付別に予算がきめてございます。歳入のほうは保險料一本で入つて参りますが、給付に関しましては失業保險給付は年額幾らだと予算できまつております。
本委員会におきましては、将来の失業情勢と保險経済の見通し及び保險給付期間の延長等について熱心に質疑応答を繰返した後、討論に入りましたところ、椿委員は社会党第四控室を、堀委員は労働者農民党をそれぞれ代表いたしまして、保險経済の好転に伴い、更に給付期間の延長、料率引下げ等につきまして今後の善処方を要望して賛成する旨討論がありました。
即ち、失業保險給付は、一昨年秋以来漸次減少の傾向を示して昭和二十五年度末における積立金の額は百十二億円に達し、昭和二十六年度におきましても大した変動もなく推移して今日に至つておりますので、本年度末には更に相当額の剰余金を得る見込であります。
今回の改正の主眼とするところは、最近の船員保險運営の実績に徴しまして船員保險制度の合理化並びに船員保險財政の健全化を図らんとするものでありまして、その改正の要点は、第一に標準報酬につきまして船員保險における標準報酬が従来最低が三千五百円、最高が二万四千円となつておりまするのを、最近における船員給與の実態に即応せしめると共に、適正な保險給付と保險経済の健全化を図るために、最低の三千五百円を四千円に引上
その第一は、標準報酬につきまして、船員保險における標準報酬は、従来最低が三千五百円、最高が二万四千円となつておりますものを、最近における船員給與の実態に即応せしめ、適正な保險給付と保險経済の健全化をはかるために、最低の三千五百円を四千円に引上げ、これを第一級とし、最高の二万四千円を三万六千円に引上げ、これを第二十一級とし、二十一級に区分しようとするものであります。
従つて、前段の御質問の保險給付と保險料との関係というものも、そういう意味合いにおいて、ほとんど差がないものというような見方をしております。
○齋藤（邦）政府委員 もしその者が解雇されましたあとに、日雇い失業保險としての保險給付を受けているならば、それは当然一般日雇い失業保險の印紙による保險料を納めているのじやないか、私はさように考えております。一般の保險料を納めているものならば、私はそういうことはないと考えております。
支出としましては、これは一般の公立学校共済組合のそれと全く同じく保險給付、罹災給付、休業給付或いは保健施設等を考えておりますが、又そのほか若干の事務費といたしまして支出が見込まれる予定でございます。 以上申上げましたのは、財団法人私学振興会の共済事業の概要でございます。
○政府委員（近藤直人君） 前回公立学校共済組合の給付内容とほぼ同様であるということを申上げましたが、これをやや具体的に申上げますと、公立学校共済組合と保險給付等の療養の場合は全部全く同じでございます。初診料とか或いは支給期間、そういつたものは全部同じに考えております。それから療養費の給付でございますが、この点につきましても全く同じに考えております。
保險給付は療養給付の一部負担が五割で、助産については一件当り五百円を給付いたしております。従来村では医療費負担のため倒産する事例がありましたが、国保開始以来はその憂いがなくなり、健康で明るい村になりつつあるが、今後財源の許す限り全額給付の希望に近付けたいとの説明を承わつたのであります。
保險給付單価の値上げも止むを得ないとの見解をとつておりますが、政府補助金の交付を強く要望しておりました。 国民健康保險は終戰と共に思想、経済の混乱によつて基礎に動揺を来たし、殆んど二、三割を残して休止又は不振に陷つたのでありますが、爾来再建に努力されて来ております。徳島県では全市町村の二八％、二十九万六千人が実施されております。愛媛県でも約三割五分は活撥に実施されております。
そのうち主な事項は、外国為替売拂収入の拂戻及び預り金償還に必要な経費、輸入為替売抑収入の拂戻に必要な経費、健康保險給付費に必要な経費、農業共済再保險金に必要な経費、外国政府に対する特殊債務の償還に必要な経費、電信電話施設等の災害応急復旧に必要な経費、電信電話事業設備に必要な経費等であります。
次に歳出でございまするが、保險給付費が九十六億七千百万円の増加を見ております。これは先ほど申上げました通り、被保險者の増加に伴います給付費の増額、同時に又受診率も若干の増加の見込みをいたしておりまするし、且つ給付一件当りの金額も実績によりまして若干の増加を見積りましたので、約百億に近い増加に相成つているわけでございます。
次が失業保險の国の繰入れの分でございますが、最近におきまする失業保險給付の状況から判断いたしまして、一般の失業保險におきましては月額十一億五千万円程度を支給するものといたしまして、その総経費百三十八億、それの三分の一を国が負担することといたしまして四十六億、日雇失業保險につきましては、毎月平均七千五百万円を支給することといたしまして年間九億、それの三分の一の三億を国が負担することといたしまして、国の
次に社会保險対策に関する経費が、五十四億九千三百八十三万余円でありまして、前に述べました社会保險の財政確立に必要な経費及び結核病床の増床のうち、社会保險立分三千床に関する経費のほかに、従前に引続き健康保險法、厚生年金保險法及び船員保險法に基いて、保險給付費及び業務取扱費の財源の一部をそれぞれの特別会計へ繰入れるために必要な経費、国民健康保險法に基いて前年度に引続き事務費の全額、保險施設費、直営診療機関
それを割引することが適当であるかどうかは、医務局の問題でありまするし、またもつと大きな問題であるかもしれませんが、ひとり保険の立場からのみ申しますれば、なるべく保險給付費を少くして、保険財政を安定させる方が適当でありまするので、そういう意味合いにおきましては、私ども保険を扱つておる者の立場といたしましては、この二割割引をやめられますると、たいへんな財政負担になりまして、おそらく健康保険はますます危機
そこでそれをどういうふうな方法でなさるかは、今後の問題といたしましても、要はこれまで社会保障制度審議会の勧告にうたわれる以前、一昨年から厚生省の方では予算省議で、医療保險給付費の二割国庫負担を大蔵省に提出しておられる。去年も今年もしておられる。社会保障制度審議会は、昨年十月の勧告後、たまりかねて特にこの問題に重点を置いて、去る十月二十日には第二回の勧告を発しておる。
ただ私が申しましたのは、この一点單価の引上げがあつたりいたしますると、保險経済もそれだけきゆうくつになりますから、全然別な意味で、社会保障制度審議会の答申に沿うて努力中の保險給付費の一部国庫負担という問題も、また新たな観点から一層これの実現の必要が痛感されるということを申し上げたわけであります。
で、ただこの一点單を一円引上げますると、組合の健康保險と、政府管掌の健康保險と、それから国民健康保險、政府職員共済組合、それから生活保護法の医療扶助、これが全部基準を一にしておりますので、一点一円を増加することによつて、この保險給付費が五十四億円増加をいたすわけでございます。